利用規約

第1条（総則）

１　本利用規約（以下「本規約」といいます）は、山陰アルト（以下「当社」といいます）が運営する求人情報提供サイト「https://thego-tottori.com/」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての個人（以下「利用者」といいます）に適用されます。

２　利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意したものとみなされ、当社と利用者との間において、本規約に基づく法的拘束力を有する契約が成立するものとします。

３　利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとし、当社は当該同意があったものとして取り扱います。

４　本サービスの利用に関連して当社が定める個別規定またはガイドライン等がある場合、当該規定も本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれらにも従うものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、特段の定めがない限り、以下に定める通りとします。

• 「利用者」とは、本サービスを閲覧、利用またはこれに関連する一切の行為を行う個人をいい、法人を除きます。
• 「掲載企業」とは、当社所定の手続に従い、本サービスに求人情報を掲載するために登録を行った法人または個人事業主をいいます。
• 「本コンテンツ」とは、本サービス上で提供される文章、画像、動画、プログラムその他の一切の情報（第三者が提供する情報を含みますがこれに限られません）をいいます。
• 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他特定の個人を識別できる情報をいい、個人情報保護法に基づく定義を含みます。
• 「知的財産権」とは、著作権、商標権、意匠権、特許権、ノウハウその他知的創作物に関する一切の権利をいいます。

第3条（サービスの内容）

１　本サービスは、当社が運営するウェブサイト「https://thego-tottori.com/」を通じて、鳥取県およびその周辺地域に所在する事業者による求人情報をインターネット上で提供することを目的とした、情報提供型の求人情報掲載サービスです。

２　当社は、労働者の募集に関する情報の掲載およびその表示のための機能提供を行うものであり、労働者の紹介・斡旋、労働条件交渉、雇用契約の成立に関与すること、またはこれを保証するものではありません。これにより、当社は職業安定法その他関係法令に基づく有料職業紹介事業、無料職業紹介事業等を行うものではありません。

３　本サービスを通じて提供される求人情報に関する問い合わせ、応募、雇用契約の締結、労働条件の確認その他一切の行為は、利用者と掲載企業の自己責任において直接行われるものであり、当社はこれらに起因して生じた一切の損害、紛争その他の問題について何らの責任を負いません。

４　当社は、掲載された情報の正確性、完全性、合法性等について保証するものではなく、利用者は自己の責任において当該情報を判断し利用するものとします。

第4条（利用規約の変更）

１　当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。

• 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき\n
• 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき

２　当社は、本規約を変更する場合、その効力発生日前までに、変更後の規約の内容および効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示その他の相当な方法により周知するものとします。

３　規約の変更後に利用者が本サービスを継続して利用した場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

４　本条に基づく変更は、民法第548条の4（定型約款の変更）その他関連法令に基づき、適正に実施されるものとします。

第5条（利用料金および通信費等の負担）

１　本サービスの基本的な利用に関して、当社は利用者に対して料金を請求いたしません。ただし、当社が別途定める有料サービスを導入する場合には、当該サービスの内容、料金、支払方法等について、当社所定の方法により利用者に事前に通知または公表するものとします。

２　利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を自己の責任と費用において準備および維持するものとし、本サービスの利用に伴い発生するインターネット接続料、通信料その他の費用は、すべて利用者の負担とします。

３　利用者が第三者と締結した契約（インターネットプロバイダ契約、モバイル通信契約等）に基づく費用について、当社は一切の責任を負いません。

第6条（知的財産権の帰属）

１　本サービスに関連して表示・提供されるすべてのコンテンツ（文章、画像、映像、音声、プログラム、データベースその他一切の情報。以下「本コンテンツ」といいます）に関する著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウその他の知的財産権（以下総称して「知的財産権」といいます）は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

２　利用者は、本コンテンツを、私的利用の範囲を超えて、当社の事前の書面による許諾なく、複製、転載、改変、翻訳、頒布、送信、公衆送信（送信可能化を含む）、再利用、第三者への提供その他一切の利用を行ってはならないものとします。

３　利用者が本サービスを通じて投稿、提供したコンテンツ（例：レビュー、コメント等）がある場合、その知的財産権は当該利用者または原著作者に留保されますが、当社は本サービスの運営・宣伝・改善等の目的の範囲内で、無償かつ非独占的に当該コンテンツを利用する権利を有するものとします。

４　利用者は、自らが提供するコンテンツについて、第三者の著作権その他の権利を侵害しないことを保証するものとし、万一紛争が生じた場合には、自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとします。

５　本条の定めは、著作権法等により許容される適法な引用その他法令に基づく正当な行為を制限するものではありません。

第7条（禁止事項）

１　利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為、またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

• 虚偽または不正確な情報を登録・提供する行為
• 他人の氏名、メールアドレス、連絡先、履歴書情報等を無断で使用するなりすまし行為
• 他の利用者、掲載企業、第三者、または当社に対する名誉毀損、誹謗中傷、差別、脅迫、嫌がらせその他精神的・社会的損害を与える行為
• 公序良俗に反する、または反社会的勢力との関係が疑われる内容の登録、投稿、発言行為
• 本サービスまたは当社のシステム、ネットワーク、サーバー、セキュリティ等を侵害・妨害する行為
• コンピュータウイルス、マルウェア、スパイウェアその他有害なプログラム・コードの送信、拡散、アップロード等の行為
• 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権その他法的権利を侵害する行為
• 法令または条例に違反する行為、もしくは違反するおそれのある行為
• 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損するおそれのある行為
• その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

２　当社は、前各号のいずれかに違反したと判断した場合、利用者に事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用制限、投稿情報の削除、アカウントの停止・削除その他必要な措置を講じることができるものとします。また当該行為により当社または第三者に損害が発生した場合、当該利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

第8条（アカウントの停止・削除等）

１　当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知または催告を要せず、当該利用者に対して、アカウントの一時停止、利用制限、投稿情報の削除、又はアカウントの削除等、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。

• 本規約その他当社が定める規則等に違反した場合
• 虚偽の情報を登録したことが判明した場合
• 第三者から違反行為について正当な通報があった場合
• 犯罪行為、詐欺行為、公序良俗違反等があった場合
• その他、本サービスの運営または第三者の権利利益を著しく害するおそれがあると当社が合理的に判断した場合

２　当社は、前項の措置を講じたことにより利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

３　アカウントの削除後であっても、当社は法令上保存が義務付けられている情報等を除き、利用者に関するデータを一定期間保持する義務を負わないものとします。

４　利用者が本条に基づく当社の措置に不服がある場合には、当社所定の方法により異議を申し立てることができますが、当社はその内容を考慮した上で、最終的な判断権を留保します。

第9条（サービスの停止・終了）

１　当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断または恒久的に終了することができるものとします。

• システムの保守点検または修理を行う場合
• 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
• 第三者による不正アクセス、ウイルス感染等によりサービスの安全性が損なわれた場合
• 法令または政府当局の命令により提供が不能となった場合
• その他、当社がやむを得ないと判断した場合

２　当社は、前項によるサービスの中断または終了について、可能な限り事前に本サービス上において通知するものとします。ただし、緊急や不可抗力による場合には、事後の通知となることがあります。

３　本サービスの終了にあたっては、原則として1か月以上の予告期間を設け、当社所定の方法により利用者に対して通知するものとします。ただし、法令上の緊急性等により予告期間を設けることが困難な場合はこの限りではありません。

４　当社は、本条に基づく措置により利用者または第三者に生じた損害について、故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第10条（免責および損害賠償）

１　本サービスを利用することにより、利用者間または利用者と掲載企業間において生じた紛争、交渉、契約、クレームその他一切の事項について、当社は当該関与・調整・仲介等の義務を負わず、またその結果に関して一切の責任を負わないものとします。

２　当社は、以下のいずれかに起因または関連して利用者に生じた損害（逸失利益、間接損害、特別損害、懲罰的損害、付随的損害を含みますがこれらに限られません）について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

• サービスの提供中断、中止、遅延、データ消失
• 第三者による不正アクセス、改ざん、ウイルス被害
• 地震、火災、洪水、戦争、テロ、ストライキ、法改正等の不可抗力事由
• その他当社の責に帰すことができない事由

３　利用者が本規約に違反し、当社に対して直接的または間接的に損害を与えた場合、当該利用者は、当社に対して当該損害（合理的な調査費用、弁護士費用、逸失利益を含みます）を補償しなければならないものとします。

４　本条の規定は、消費者契約法その他強行法規により制限される場合には、その適用範囲においては適用されないものとします。

第11条（準拠法および合意管轄）

１　本規約の解釈、適用、履行および本サービスの利用に関連する一切の事項については、日本国の法令を準拠法とします。

２　利用者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合には、誠意をもって協議し解決を図るものとしますが、協議によって解決できない場合には、鳥取地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

３　本サービスが国外からアクセスされた場合であっても、適用される準拠法は日本法とし、外国の法令の適用は一切排除されるものとします。

４　本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により制限される範囲において、その効力を制限されるものとします。