社会的リスクについて考察します。人手不足の業界は、ほとんど社会的インフラ業種です。例えば、介護や建設や運輸など社会にとって必要不可欠な業種です。どこに危機感を感じているかと言いますと、外国人人材が帰国した場合その業種が成り立たなくなる又は時間がかかる事になります。

例えば、建設業では今までの工期が外国人人材が帰国してしまい建物や道路や橋などのインフラ整備ができないため完成が遅れる。災害時などすぐに取り掛からないといけない事業も滞る事になる。

運輸業だと、荷物や商品が届かなくなる可能性も考えられる。可能性は少ないと思いますが、高価な荷物をそのまま自国に持って帰ることもあるかもしれません。

防衛の観点からも考察すると、道路や橋などのインフラの弱点を他国に情報を提供する。欠陥工事をわざと造り出し有事の際にはそこを突く。運輸は兵站になるので、どこの兵站を妨害すれば打撃が与えられるか、有事には物流業者への妨害工作などを行う可能性も出てくる。くれぐれも考察です。

こう考える方もいると思います、外国人人材を差別するなと。本当の差別は、これから来ます。地域にたくさんの外国人人材や移民がいれば、地元住民と軋轢（他県や他国ではもう生じている）が必ず生じるからです。その弊害は、外交問題にも発展します。例えばODAや災害時の支援金などに影響が出ます。A国の外国人人材が地域住民との軋轢があるとします、そこでA国に支援が必要なぐらいの災害が発生して場合日本国としてはA国に支援活動を行いますが、A国からの人材が住民とのトラブルを起こしそれがネットを通じて全国に認知された場合、日本国民は果たしてA国の支援を税金で行う事に賛成してくれるのでしょうか。私はしないと考えています。そうならない為にも、A国の行政機関だけではなく、A国民と日本国民とが分かり合えるようにする為に人数を制限（地域住民の１％未満）することが重要と考えています。

又弊社事業は、地域経済循環を掲げています。外国人人材と何の関係があるのかと思われるかもしれませんが、それは収入を地元で使うのかということです。頑張って働いたお金を地元で消費しなくて仕送りなどを行うとお金が地域外へ出てしまうことで地域内でお金が循環しません。日本人も地域外で旅行したりしますが、それは大きく見れば日本国で消費している事になる。あくまでも考察段階ですので、現在真面目に働いている外国人人材に誹謗中傷はしないようにお願いします。

今後の外国人人材受け入れの考察は、又時期を考えて記載します。