掲載企業向け利用規約
第1条（総則および契約の成立）
１ 本規約は、山陰アルト（以下「当社」といいます）が提供する求人情報掲載サービス「https://thego-tottori.com/」（以下「本サービス」といいます）に関し、掲載企業（法人または個人事業主）が本サービスを利用するにあたっての権利義務関係を定めるものであり、掲載企業と当社との間における契約（以下「本契約」といいます）を構成するものとします。
２ 掲載企業が本サービスに求人情報を登録・送信することにより、本規約に記載された全ての内容に同意したものとみなされ、当社との間に本契約が成立します。
３ 本契約は、日本法に準拠し、民法第548条の2（定型約款）および同第548条の4（定型約款の変更）の規定に従い、電子的な意思表示によって成立する契約として法的効力を有します。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語は、特段の定めがない限り、以下に定義された意味を有するものとします。
- 「掲載企業」とは、本サービスを通じて求人情報を登録・掲載する法人、団体または個人事業主をいいます。掲載企業には、代理人等を通じて掲載を行う者も含みます。
- 「利用者」とは、本サービスを通じて求人情報を閲覧または利用する求職者その他の第三者をいい、会員登録の有無を問いません。
- 「本サービス」とは、当社が提供・運営する求人情報掲載サイト「https://thego-tottori.com/」およびこれに付随するメール配信、サーバー保守、問い合わせ受付、管理画面等の一切の機能・サービスを含む総合的なウェブサービスをいいます。
- 「アカウント」とは、掲載企業が当社の定める手続に従って登録し、サービスを利用するために発行される一意のID情報およびパスワードを指します。
- 「投稿情報」とは、掲載企業が本サービスを通じて入力、提出、送信した一切の求人情報、画像、ロゴ、連絡先情報、記述、コメント等を含みます。
- 「当社」とは、本サービスを運営する山陰アルトをいいます。
第3条（サービスの提供内容）
１ 本サービスは、掲載企業が求人情報を登録・公開することにより、求職者に対して就業機会に関する情報を提供するものであり、当社が運営する求人情報プラットフォームとして、求職者および掲載企業の双方に利便性の高い情報流通の場を提供することを目的とします。
２ 本サービスにおける求人情報の掲載、修正、削除は掲載企業の責任において行われ、当社は当該求人情報の内容、正確性、合法性、有用性、適合性等について一切保証しません。
３ 当社は、本サービスにおいて、いかなる形態においても労働者の職業紹介、職業斡旋、労働条件の調整、雇用契約の締結の仲介、助言等を行うものではなく、「職業安定法」その他関連法令に基づく有料職業紹介事業、無料職業紹介事業、労働者派遣事業等を行うものではありません。
４ 掲載企業と利用者との間で発生した契約交渉、労働条件の確認、労働契約の締結、労務管理、報酬支払その他一切の関係について、当社は関知せず、またこれに関連して生じたトラブル、紛争、損害等について一切の責任を負わないものとします。
第4条（掲載の対象および制限）
１ 本サービスに掲載できる求人は、鳥取県またはその周辺地域（近接する市町村を含む）に実際の就業場所があることを条件とします。遠隔地勤務、完全在宅勤務のみを前提とした求人は、当社の判断により掲載をお断りする場合があります。
２ 当社は、次に掲げる業種に該当する求人情報については、法令上の適法性にかかわらず、一律に掲載をお断りします。
- 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を主業とする企業（いわゆる人材派遣業）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に該当する性風俗関連特殊営業
- 暴力団関係事業、マルチ商法、ねずみ講、宗教勧誘活動等を行う事業
３ パチンコ業、競馬場・競輪場等ギャンブル関連業種については、当該企業が法令を遵守して営業していることを条件に、当社が適当と認めた場合に限り掲載を許可します。
４ 上記以外にも、当社が公序良俗、社会通念、ユーザー保護の観点等から不適切と判断した業種・事業者については、個別の判断により掲載をお断りする場合があります。
第5条（禁止事項）
掲載企業は、以下の各号に該当する内容を本サービスに掲載し、または以下の各号に該当する行為は本サービスを通じて行ってはならないものとします。これらに違反した場合、当社は当該掲載情報の非表示、削除、アカウントの停止・抹消等、必要と判断する措置を講じることができるものとします。
- 虚偽または事実と異なる情報、又は誤解を招く恐れのある記述の掲載
- 法令、公序良俗、社会通念に反する内容、またはそれらに反する可能性のある表現の掲載
- 差別的、侮辱的、名誉毀損的、ハラスメント的表現を含む内容の掲載
- 労働基準法、職業安定法、男女雇用機会均等法等に違反する求人内容、及び差別的条件を含む求人情報の掲載
- 暴力団、反社会的勢力、またはその関係者が運営・関与していると疑われる内容の掲載
- 第三者の知的財産権（著作権、商標権等）、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する内容の掲載
- 当社または本サービスの運営、信用、評判を毀損し、またはその恐れのある行為
- コンピュータウイルス、マルウェア、スパム、その他本サービスの正常な提供を妨害する情報・プログラムの送信・登録
- その他、当社が合理的な判断により不適切と認める行為
第6条（利用料金、課金制度および関連サービスの取扱い）
１ 本サービスの基本的な求人情報掲載機能は、現時点において掲載企業に対して無償で提供されます。ただし、本規約に基づく掲載が継続的に保証されるものではなく、当社はサービス内容を随時見直す権利を有します。
２ 当社は、今後の事業運営上の必要に応じて、有料のオプションサービス、機能拡張、優先表示、データ解析支援等の追加機能を導入することがあり、その場合、対象サービスの内容、対価、支払方法および契約期間等を別途通知し、掲載企業との間で所定の手続に基づき契約を締結するものとします。
３ 掲載企業は、有料サービスに申込を行った場合、当該契約に定める料金支払義務を負うものとし、支払期日を過ぎた場合は、年14.6％の遅延損害金を加算して支払う義務を負うものとします（特段の記載がない限り、月単位での契約更新とします）。
４ 当社は、本サービスの利用者である掲載企業に対し、当社が別途提供する宅配弁当サービスその他関連商品・役務の利用を推奨することがありますが、当該利用はあくまで任意であり、本サービスの掲載条件および利用料金に何ら影響を与えるものではありません。
第7条（掲載情報の管理および責任）
１ 掲載企業は、自己の責任において、本サービスに掲載するすべての情報（求人情報、連絡先、勤務条件、画像等を含むがこれに限られない。以下「掲載情報」といいます）の正確性、合法性、最新性および第三者の権利を侵害していないことを保証し、これを適切に管理・更新する義務を負うものとします。
２ 掲載企業は、掲載情報に事実と異なる内容、誤解を与える表現、または法令違反となる記載等が判明した場合、速やかに訂正・削除を行うものとし、当社からの是正要請があった場合には、合理的期間内にこれに応じるものとします。
３ 当社は、掲載情報の内容について、事前・事後を問わず審査・監視・修正等の義務を負うものではなく、掲載情報に基づく求職者の行動や結果について、一切の責任を負いません。
４ 掲載情報に起因し、第三者との間で紛争、苦情、損害賠償請求等が発生した場合、掲載企業は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に損害が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
５ 掲載情報に関する通報やクレームが利用者その他第三者から当社に寄せられた場合、当社は掲載情報の全部または一部を予告なく非表示・削除することがあり、このことにより掲載企業に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第8条（アカウントの停止・削除）
１ 当社は、掲載企業が以下の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知または催告を要せず、当該掲載企業のアカウントの一部または全部を一時停止し、または削除することができるものとします。
- 本規約または当社が別途定めるガイドライン等に違反した場合
- 虚偽情報の掲載、またはユーザーや第三者に重大な誤解を与える情報を提供した場合
- 本サービスの運営に著しい支障を及ぼす行為を行った場合
- 反社会的勢力との関係が判明した場合
- その他、当社が本サービスの適正な運営上必要と判断した場合
２ 前項の措置により、掲載企業または第三者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
３ アカウントの停止・削除措置は、当社が独自の裁量に基づいて実施するものであり、掲載企業は当該措置について不服を申し立てることができます。ただし、当社は当該申し立ての内容を考慮したうえで、最終的な判断を行うものとし、その結果に関する説明義務を負いません。
４ 掲載企業のアカウントが削除された場合、当社は、当該企業の過去の掲載情報、履歴その他関連データを保持・復旧する義務を負いません。
第9条（サービスの中断・終了）
１ 当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、掲載企業に対する事前の通知または承諾を要せず、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断し、または恒久的に終了することができるものとします。
- 本サービスに関連するシステムの保守、点検、改修、障害対応等を行う必要がある場合
- 火災、停電、天災、感染症拡大、サイバー攻撃、通信回線の障害その他の不可抗力により、サービス提供が困難となった場合
- 法令の改正、行政指導、裁判所命令、警察その他公的機関の命令等を受けた場合
- 当社の経営上、技術上、またはその他の合理的な理由により本サービスの継続が困難であると判断した場合
２ 当社が前項に基づきサービスを終了する場合、合理的な予告期間（原則として30日以上）を設けた上で、掲載企業に対し電子メール、管理画面通知、当社ウェブサイト等の方法により通知するものとします。ただし、緊急性を要する場合にはこの限りではありません。
３ 本条に基づく本サービスの中断または終了により、掲載企業または第三者に何らかの損害が生じたとしても、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、これに関する一切の責任を負わないものとします。
４ 有料サービスを利用している掲載企業に対しては、サービス終了に際して、当該サービスの契約期間および利用料金に応じた合理的な返金措置または代替措置を講じるよう努めるものとします。
第10条（知的財産権の帰属および利用制限）
１ 本サービスに関するプログラム、ウェブデザイン、データベース構造、テキスト、画像、ロゴ、商標、動画、システム、機能その他のコンテンツ（以下「サービスコンテンツ」といいます）に関する著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、ノウハウ、データベース権その他一切の知的財産権は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。
２ 掲載企業は、当社の書面による事前の許可を得ることなく、サービスコンテンツの全部または一部を、複製、翻案、送信、頒布、公衆送信、貸与、翻訳、再利用その他いかなる形式においても利用してはなりません。
３ 掲載企業が本サービスに投稿、登録、提供した情報（求人情報、画像、ロゴ、文章、リンク、資料等を含みますがこれに限りません。以下「投稿コンテンツ」といいます）についての著作権その他知的財産権は、当該掲載企業または正当な権利者に帰属します。
４ 掲載企業は、投稿コンテンツについて、当社が本サービスの運営、広報、マーケティング、分析、再掲載、提携メディアへの提供等の目的で、非独占的・無償かつ全世界において利用（複製、翻案、送信、公衆送信、掲載、編集、抜粋等）することを許諾するものとします。
５ 掲載企業は、自らの投稿コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証し、第三者との間に権利紛争が生じた場合は、自己の費用と責任において解決するものとします。当社に損害が生じた場合、当該掲載企業はこれを補償するものとします。
第11条（損害賠償および免責）
１ 掲載企業が本規約に違反し、または不法行為その他の原因により当社または第三者に損害を与えた場合、当該掲載企業は、当社または第三者に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用、調査費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。
２ 掲載企業は、第三者から当社に対してクレーム、訴訟、その他の請求がなされた場合であって、当該請求が掲載企業に起因するものであると合理的に判断されるときは、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に損害が生じた場合にはこれを補償するものとします。
３ 当社が掲載企業に対して責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該掲載企業が現実に被った直接的かつ通常の損害に限られるものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、データ喪失、第三者からの請求に基づく損害等については、当社は一切の責任を負いません。
４ 本サービスの中断、停止、終了、システム障害、通信回線トラブル、不可抗力（地震、洪水、火災、疫病、戦争、法令改正、行政指導、ストライキ等）によって生じた損害についても、当社は一切の責任を負いません。
５ 損害賠償請求が行われた場合、当社と掲載企業は、協議を通じて解決に努めるものとし、法的措置は最終的な手段として採用されるものとします。
第12条（代理入力の免責）
１ 本サービスにおいて、掲載企業がパソコン等の操作環境を有しないこと、または操作が困難であることを理由として、当社が掲載企業の依頼または承諾のもとに求人情報等の入力を代行する場合があっても、当該入力内容の正確性・適法性・最新性の最終的な確認義務は掲載企業に帰属するものとします。
２ 掲載企業は、当社による入力代行後に提供された内容を速やかに確認し、誤り・不備等がある場合には速やかに訂正の申し出を行うものとし、当該申し出がなかった場合は、その内容に同意したものとみなされます。
３ 当社は、当該代行入力に関連して掲載企業または第三者に損害が発生した場合でも、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第13条（規約の改定および周知）
１ 当社は、民法第548条の4（定型約款の変更）その他関連法令に基づき、本規約を随時改定することができるものとします。当社が本規約を改定する場合、改定の内容および効力発生日を本サービス上に掲示することにより、掲載企業に対して周知するものとし、当該効力発生日より改定後の規約が適用されます。
２ 改定が掲載企業の一般の利益に適合する場合、または改定の必要性、変更内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なものであると認められる場合に限り、当社は本規約を改定することができます。
３ 変更が重要と当社が判断する場合（例：利用料金体系の新設・変更、掲載条件の追加・強化等）は、効力発生日の30日前までに、電子メールまたは本サービス上の管理画面等により明示的に通知するよう努めます。
４ 掲載企業が、改定後の規約の効力発生日以降も引き続き本サービスを利用した場合、当該掲載企業は改定後の規約に同意したものとみなされます。
５ 掲載企業が改定に同意できない場合は、効力発生日前までに本サービスの利用を終了し、アカウントを削除することができます。
第14条（規約の改定履歴および旧規約の保管）
１ 当社は、本規約の改定履歴および過去に適用された旧バージョンの規約（以下「旧規約」といいます）について、改定の都度、改定日および改定内容の概要を含めて記録を作成し、少なくとも改定日から起算して5年間を目安に、適切な方法で保存・管理するものとします。
２ 掲載企業が、合理的な理由および目的をもって旧規約の開示を請求した場合、当社は当該請求内容を精査した上で、当社が適当と認める範囲内で、電子データまたは書面にて開示するものとします。ただし、当社の営業秘密、セキュリティ上の支障または第三者の権利を侵害するおそれがある場合は、当該開示を全部または一部拒否することがあります。
３ 本条に基づく旧規約の保存および開示は、改定履歴の透明性確保、法的安定性の担保、ならびに掲載企業の適切な契約判断支援を目的とするものであり、掲載企業の利用継続可否に影響を及ぼす判断資料としての機能を有するものとします。
第15条（法令遵守および外部監視機関への対応）
１ 当社は、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、職業安定法、個人情報保護法等、当社の業務に適用される関係法令を遵守するとともに、公正取引委員会、厚生労働省、適格消費者団体、特定非営利活動法人その他の法的権限を有する外部機関からの通知、警告、照会、請求、要請等に対して、誠実かつ迅速に対応します。
２ 当社は、前項の通知等に基づき、本サービスの運営または本規約の内容が法令違反または不当とされるおそれがあると認められた場合には、必要に応じた社内調査を実施の上、該当部分の修正、削除、改善措置その他合理的な是正措置を講じます。
３ 是正措置を講じる場合において、掲載企業に影響を及ぼす変更（本規約の改定、サービス内容の修正等）があるときは、当社は可能な限り事前に通知するよう努めます。ただし、法令上の緊急性または公的機関からの要請がある場合には、事後の通知となることがあります。
４ 掲載企業は、本条に基づく是正措置または法令遵守対応に関連して、当社が合理的と判断する範囲内で協力するものとします。
第16条（準拠法および裁判管轄）
１ 本規約の成立、有効性、解釈および履行に関する一切の事項は、日本法を準拠法とし、その下で解釈されるものとします。
２ 本サービスの提供地域が日本国内であること、契約の主要な履行地が日本国内であることを踏まえ、本規約に起因または関連するすべての紛争、訴訟、請求その他一切の法的手続については、民事訴訟法の規定に従い、鳥取地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
３ 前項にかかわらず、当社および掲載企業は、紛争の発生に際しては、速やかに誠実な協議を行い、訴訟によらず円満に解決するよう最大限の努力を行うものとします。