人口は減っていますが、下記のデータを参考にすると労働人口と就業者人口は減っていない。もしかすると、別の要因が人手不足を起こしているのではないか。バブル期も人材不足になっていた。景気が良い時に、人材不足は理解できるのだが、不景気時に人材不足になる要因とは何なのか。
補足 不景気時には、低価格商品を製造する為に低賃金で長時間労働をしなければならない、ものが安くないと売れない、安く作る為には経費を削らないといけない、しかし生活費はある程度稼がないといけないので労働時間（掛け持ちなどを含む）が延びる。そうなると、人手不足にならない。ただ不景気下では企業の売上が伸び悩み、コスト削減の必要に迫られます。そのため、人手不足を解消するために必要な賃上げや待遇改善を行う余力がなく、結果として人手不足が解消されない場合がある。この場合だと、人手不足を解消したくても出来ない事になる。
要因とは、何か。まずは羅列してみましょう
１・・・少子高齢化で企業が求めている求人（レベル、スキル）と求職者が求める企業（業種）のギャップ（賃金、福利厚生、環境）がある。
２・・・日本全体で生産年齢人口は減少しているが、女性や高齢者のパートタイムなど短時間労働者が増加が就業者数の増加につながっている。
３・・・人材不足業界の労働環境やマッチング。
２・・・働く時間の抑制や税金対策の為、働き控えをしている。３６協定などの法律（労働法の改正）の為。もしかして、日本人労働時間をわざと減らして外国人材を雇用したいのか邪推してします。
３・・・地域の店舗数（増加）や大型店舗（雇用人数が多い）が原因。
４・・・個人事業主（労働時間関係ない）が減り、法人化され労働法適用企業が増えた。
５・・・何らの理由で、働いていない及び働けない（2019年１６２万人）
６・・・女性の場合は、子供の世話などで時間が作れない。待機児童問題など。
【業界別】人手不足が特に深刻な業界
厚生労働省の調査によると、下記の業界は深刻な人手不足に陥っていることがわかります。ホワイトカーよりブルーカラーを求めているが、実際はホワイトカラーの求職者はホワイトカラーの求人を求めているが技術革新の為ホワイトカラーは求人は減少する（銀行業、オフィス内業務など）
今後ホワイトカラーで生き残るには、トップ人材（社内１０%）のみである。ホワイトカラーは、給料も高いので削減すればブルカラー２人分以上になれば経営も内部留保ができる。よって技術革新（AIなど）を扱うことが出来ない人材は自ずとブルーカラーへの転職になるかも。
＜正社員が不足している業界＞
・建設業
・運輸業・郵便業
・医療・福祉
・情報通信業
・学術研究，専門・技術サービス業
＜パートタイム労働者が不足している業界＞
・宿泊業・飲食サービス業
・生活関連サービス業・娯楽
・サービス業（他に分類されないもの）
人材派遣について
人材派遣を利用している企業などは、軒並み人手不足に陥っています。企業は、自社で育成するのではなく人材派遣をを利用しています。なぜ人材派遣を利用している企業が今後人手不足に陥るのかを考えてみたいと思います。 まず、企業が自社雇用ではなく日本人の人材を人材派遣会社から利用します。数年後、期間など重なり人材が不足し出します、しかし世の中は人手不足人なっている、賃金を上げるか又は外国人材に頼ることになります。 競争力の為安く製品を販売したい場合は、安い人材を雇用します。しかし、外国人材も期間が来ればおそらく帰国します。つまり人材派遣を利用した企業は、常に人手に困る事になります。 企業が直接雇用し、従業員を育成し、賃金も考えていれば人は辞める可能性は低くなる。いい条件の企業は、人手不足になりません。いつも求人広告に掲載されている企業は、求職者から警戒され余計に人手不足になります。人材派遣を利用することでのメリットがあると思いますが、それは短期のメリットで長期的にはデメリットの方が大きのではないかと推察しています。弊社サイトが、人材派遣業の掲載をお断りしている理由の1つです。
なぜ派遣業は、掲載が出来ないのに業務委託はいいのかと言いますと
１・・・期間が無いので経験が常に活かせる。派遣業も派遣先が正社員で採用してくれれば良いが。
２・・・個人の業務委託は、今後法人化し規模を拡大する可能性がある。
３・・・委託先企業が複数の場合は、１社契約が破棄又は終了した場合でも雇用を続けられる可能性がある。
外国人材の雇用について
まず、日本人が働きたくない企業に人手不足になったから外国人人材を雇用しようとしても外国人人材も一緒で長く働きたいと思うのでしょうか。外国人も同じ人間です。また、外国人人材がいる都市に産業がな来れば自ずと産業がある大都市へ移住します。なので大都市に外国人人材が集中します。東京や大阪などの大都市では、外国人の問題が顕在化しています。ヨーロッパ諸国では、移民反対デモや抗議も大規模で行われています。そうなると、日本人対日本人や日本人対外国人の対立構造をおこし、弊社事業機関の掲げる社会ジレンマの解消を行う事ができなくなります。すべての外国人や移民の方が悪とは言いませんが、日本のルールや秩序（特に宗教）を守れない外国人はお断りした方が適切だと考えております。真面目に国籍を取得し日本で働いている元外国人の方にも影響が出る事になります。つまりこの問題を放置すれば、外国人差別へつながります。よって早く取り組めばそれだけリスクが少なくてすみます。鳥取県の住民皆様の是非意見をお聞かせください。
外国人材を人材派遣を行っている派遣業の企業や外国人材を受け入れようとしている公的機関（県、市、NPOなど）に問いたい事があります。
１・・・外国人材が地域社会に馴染めず問題や犯罪を起こした場合の責任は誰にあるのか。又は責任を取れれるのか。
２・・・各国別の失踪者（国にもよりますが数%）がでた場合の責任。
３・・・人材派遣業社が倒産した場合の対処。
私個人が考える外国人人材を利用するなら、まず日本（日本から他国への労働者）も含め人材の管理を国や自治体が管理や各国に合わせた教育を行ってから外国に派遣します。国家や自治体から合格して初めて他国で働く事ができようにします。多数の問題を起こした場合はその国や自治体の労働者を今後入れない又は少なくする。又問題で生じた損害を派遣した国や自治体に負わせ国に送還する。期間が満期なった労働者は、本国に帰国後各自治体で手続き後ボーナス（企業から徴収した資金）を受け取る。今後、各国の事案を参考に外国人人材と地域の良い関係を模索していきます。
今後のテーゴ鳥取役割について
鳥取県の労働に関するデータを集めます。収集データを元に、設立予定の独立メディアが取材を行います。諸々得た情報を各企業や公的機関と意見交換し、地域シンクタンクがまとめます。その情報を、弊社姉妹サイトのファンケットやマルチプライドマーケット内にて掲載いたします。地域企業や住民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。
