１０３万円の壁について

　2025年から「103万円の壁」は、所得税がかかるラインが160万円に引き上げられ、扶養控除の基準が123万円に引き上げられました。また、19～22歳の子どもを扶養している場合、子の年収が123万円を超えても188万円まで扶養控除の対象となる「特定親族特別控除」が新たに創設されました。

主な変更点

　所得税がかかるライン（103万円の壁）：税制改正により、所得税の非課税ラインが引き上げられ、160万円になりました。これは、基礎控除の引き上げ（最大95万円）と給与所得控除の最低額の引き上げ（65万円）によるものです。

　扶養控除の基準（103万円の壁）：扶養控除の対象となる年収の基準が、103万円から123万円に引き上げられました。

　配偶者特別控除の満額適用：配偶者特別控除が満額適用される収入の上限が、150万円から160万円に引き上げられました。

　「特定親族特別控除」の創設：年末時点で19歳以上23歳未満の子を扶養している場合、その子の年収が123万円を超えても、188万円までは控除の対象となります。

注意点

　社会保険料の負担が発生する「社会保険の壁」（106万円、130万円など）は、今回の税制改正では変わっていません。2026年には、社会保険加入の賃金要件である「106万円の壁」の一部が撤廃される予定です。

103万円と130万円の壁の比較

項目	年収103万円以下	年収130万円未満
所得税	かからない	発生する
配偶者控除	配偶者控除が適用される（配偶者の税金が安くなる）	配偶者控除は受けられないが、配偶者特別控除が適用される場合がある
手取り	所得税がかからない分、手取りは多い	所得税がかかる分、103万円以下よりは手取りは少なくなる
社会保険	社会保険の扶養に入れる	社会保険の扶養に入れる（※ただし、企業規模によっては106万円から加入義務が発生する）

どっちが得か判断するためのポイント

130万円未満で働くメリット

世帯収入が増える、社会保険料の負担がない、配偶者控除の対象となる。

150万円以上で働くメリット

　将来の年金額が増える

　病気で休業した場合、傷病手当金がもらえる

　手取り額が130万円未満の場合より多くなることがある

年収130万円未満

　「世帯の税負担を抑えたい」「配偶者控除の対象であり続けたい」という場合は、130万円未満で働くのが良いでしょう。

　130万円を超えてしまうと手取りが減る可能性があります。

年収150万円以上

　「将来の年金額を増やしたい」「病気や休業時の保障を手厚くしたい」という場合は、年収150万円以上を目指すのがおすすめです。

　130万円を超えて社会保険に加入しても、年収150万円以上であれば手取りを増やすことができます。

最終的な判断

　ご自身の状況に合わせて判断する：夫の年収、扶養者の所得、将来の年金や病気への備えなど、様々な要因を考慮して判断しましょう。

　家族と相談する：パートナーの税金にも影響する可能性があるため、相談した上で働き方を決めましょう。

　勤務先に確認する：社会保険への加入義務は企業規模によって異なるため、事前に確認しておきましょう